2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
私たちは、今の政権がやめようとしている農家戸別所得補償制度も含めてきっちりと不安を取り除いて、そして自由貿易を国民にまず理解をしてもらって、そして発効実現可能性のあるＲＣＥＰやＦＴＡＡＰも含めて新しい審議をしっかり政府が提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、高校実質無償化、今大臣の下村さんは野党のときに激しく批判をしていた、あるいは農家戸別所得補償制度、今大臣の林議員も野党のときに激しく批判をしていた。これは無駄遣いだ、ばらまきだと言っておきながら、二十五年度予算案では継続をしている。批判をしていたものを継続しているということは、無駄の支出を継続しているということではないですか。
民主党は、前国会で、子ども手当、高速道路の無料化、高校無償化、農家戸別所得補償制度といった、政権交代時のマニフェストを見直す方向にかじを切りました。 これらの項目は、政権交代前の日本が格差社会で、所得、地域、企業といったあらゆる分野において大きな隔たりを埋めるためにつくられた四つの政策であり、厳しい所得環境にさらされている人々を支えることが目的であったと思います。
鳩山政権は、昨年の総選挙で示したマニフェスト項目、すなわち、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得補償制度等につき、経済効果の精査を何ら行うことなく予算化している。当然のことながら、事業仕分けの対象とも全くなっていない。これらは聖域であり、無駄ではないと考えているのだろうか。 政策目標として、家計の充実、内需主導による経済成長及び少子化対策が掲げられている。
さきに指摘しましたように、全体として財政の重要な所得再分配機能というものを強化するという、例えば子ども手当の創設、農家戸別所得補償制度、さらに公立高校の授業料の無償化、こういうものは全体としては所得再分配機能の強化ということでありますから積極的に評価できるのでありますが、例えば税制改革を取り出してみても、縦型の、いわゆる上層の富を、税や社会保障制度を通じて吸い上げて、垂直型でありますから下に回す、そういう